融資につながる高評価のコツ4選

貸借対照表から会社の資産がどのような状況にあるかが評価されます。

・ 総資産のうち純資産が占める割合

・ 流動資産よりも流動負債が多くないか

・ 借入金の額や負債全体における割合

それぞれの観点について、金融機関は独自で基準を持っています。例えば、純資産の占める割合が多かったり、負債の占める割合が少なかったりすると評価が高くなるはずです。その基準と貸借対照表から読み取れる数字を比較して、プラスやマイナスの評価が下されると考えましょう。

売上債権回転期間とは、売上高に対する売上債権の割合を指します。つまり、会社が所有する売上債権がどの程度の期間で回収できるかを示す値です。

回転期間が短いほど、売上債権の現金化が素早いと判断できます。回転期間が長すぎると、会社の資金繰りに問題が生じていると判断されかねません。帳簿上は売上が確保できていても、現金が不足して支払いが滞る「黒字倒産」に陥る可能性があるからです。

このような会社は、金融機関のリスクになってしまいます。逆に、回転期間が短ければ資金繰りが良いと判断され、金融機関からプラスの評価を受けるでしょう。

債務償還年数とは「借入金を何年で返済できるか」を示す指標です。年数が長ければ長いほど、返済に期間を要すことを意味し、金融機関からの評価が下がってしまいます。言い換ると、債務償還年数は「会社の返済能力」を表したものです。

返済能力が高いと判断されれば、融資を受けられる可能性は高まり、そうでなければ下がってしまいます。なお、一般的には「10年以内であれば健全な資金繰りである」と判断されます。業界や業種によって判断基準は少々異なりますが、ひとつの目安として捉えてください。

損益計算書では、売上やそれに伴う利益率が評価されます。一般的に、成長が期待できる会社は、売上や利益が増加しがちです。これらについて割合を産出し、上昇していれば金融機関からの評価は高まります。

例えば、利益率には「総産経常利益率(当期純損益/総資産)」や「売上高営業利益率(営業利益/売上高)」などがあります。

成長率はいくつもの指標を意味し、例えば「売上高増加率」や「営業利益増加率」「従業員増加率」などを指します。これらのうち、金融機関が損益計算書から読み取る数値は、売上高や営業利益に関わる部分です。主に「カネ」を評価し「ヒト」を評価するわけではありません。

まず、同業他社や金融機関の基準と比較する、相対的な評価があります。著しく成長率が低いならば、金融機関からの評価が下がってしまうでしょう。

事業計画書からは、今後の計画について細かく確認されます。融資の返済は、長期的に渡ることがあるため、中長期的な計画が重要だと考えましょう。

もし、中長期的な計画が明確でなければ、金融機関は返済してもらえるかどうかの判断ができません。返済に充てる資金の調達方法が分からず、融資を渋ってしまうこともあるでしょう。計画を立てているかどうかは、金融機関に安心感を与えられるかどうかを左右します。