控除しきれない場合に支給される「調整給付」とは？

令和6年6月から実施された「定額減税」により、企業や給与担当者には多大な事務負担が発生し、各方面で対応に追われています。

扶養家族の人数によって減税額も変わりますが、その減税額が所得税や住民税から控除しきれないと見込まれる場合には、「調整給付」によって給付金を受け取ることが可能です。

「調整給付」に関しては、令和6年分の所得税を令和5年分と同額と推計し、見込額として支給されます。そのため、令和6年中に扶養家族が増えた場合や、令和5年に比べて所得が減少した場合には、当初の調整給付額では不足するケースもあるでしょう。

その際には、令和7年にてその不足分が「追加給付」される予定です。（※反対に当初の調整給付額が過大となる場合には、返還する必要はありません。）