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【賃上げ促進税制】中小企業は年間の繰越控除が可能に！！

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令和6年4月1日に令和6年度税制改正法令が公布され、令和5年12月の税制改正大綱で掲げられた「定額減税」や「交際費等に係る飲食費の金額基準引上げ」などが施行されました。

また、かねてより政府が力を入れている賃上げについても、予定どおり、税額控除制度の拡充が実施されることとなります。

税額控除額が拡充

青色申告を行う法人や個人事業主のうち、前年度に比べ、従業員などに対する給与等が一定割合増加した事業者は、「賃上げ促進税制」による税額控除を受けることが可能です。

今回の税制改正により、女性の活躍や子育て両立支援にも上乗せ措置が新設され、中小企業の最大控除率は45％（大企業の場合には35％）に拡充されました。

また「中堅企業」の枠が新設され、大企業よりも税額控除の恩恵を受けやすいよう、制度の見直しが行われています。

大企業

改正前

賃上げ率3%以上・控除率（原則）15%
賃上げ率４%以上・控除率（原則）25%

教育訓練費増で5%上乗せ。控除の最大は30%

改正後

賃上げ率3%以上・控除率（原則）10%
賃上げ率４%以上・控除率（原則）15%
賃上げ率5%以上・控除率（原則）20%
賃上げ率7%以上・控除率（原則）25%

女性活躍・子育て支援でも5%上乗せ。控除の最大は35%に拡充

中堅企業

改正前

（改正により新設）

改正後

賃上げ率3%以上・控除率（原則）10%
賃上げ率４%以上・控除率（原則）25%

女性活躍・子育て支援でも5％上乗せ。控除の最大は35％に拡充

中小企業

改正前

賃上げ率1.5%以上・控除率（原則）15%
賃上げ率2.5%以上・控除率（原則）30%

教育訓練費増で10%上乗せ。控除の最大は40%

改正後

賃上げ率1.5%以上・控除率（原則）15%
賃上げ率2.5%以上・控除率（原則）30%

女性活躍・子育て支援でも5%上乗せ。控除の最大は45%に拡充

赤字企業でも、最大5年間の繰越控除が可能

※中小企業庁「賃上げ促進税制を強化！」より抜粋

さらに今回の税制改正では、赤字企業でも賃上げ促進税制のメリットを享受できるように、税額控除額の繰越控除制度が新設されました。賃上げを実施した年度に赤字が発生した場合など、税額控除額のうち、控除しきれない金額（＝未控除額）が発生した場合には、その未控除額を翌年度以降5年間にわたって繰越し、将来発生する法人税から控除できます。

なお今回の賃上げ促進税制に関する改正については、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。