補助金申請支援

認定支援機関（正式名称は「経営革新等支援機関」）とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定する公的な支援機関として認定された機関のことです。

補助金認定アドバイザーとは、経営革新等支援機関推進協議会が、補助金業務を適切に支援する知識・ノウハウを得ていることを認定する資格のことです

経営力向上計画は、中小企業が自社の経営力を向上させるための計画書で公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」です。経営力向上計画が国に認定されると、次のメリットがあります。

下記「3 優遇税制」参照

日本政策金融公庫の制度融資の活用、信用保証協会による保証枠の拡大

補助金申請時における加点（小規模事業者持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金）

中小企業が商品・サービスの開発や生産体制の効率化を達成するため、設備投資などを支援する補助金

中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金

小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金

設備投資をした場合において、法人税について、即時償却または取得価額の7～10％の税額控除が選択できる制度など

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、認定を受けた場合、3年間、固定資産税の軽減を受けられる制度（軽減率はゼロから2分の1の範囲内で市区町村が決定）