経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）制度内容の改正に要注意！
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が行なわれました。
経営セーフティ共済の詳細
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。
4つのメリット
- 1無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
- 2取引先が倒産後、借入れできる
- 3掛金を損金、または必要経費に算入できる
- 4解約手当金が受けとれる
節税目的で、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため制度改正に
改正のポイント
令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、再度契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。
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まとめ
節税目的では使いづらくなりましたが、無担保・無保証人の借入制度は魅力的です。
資金繰りが厳しくなったら解約ではなく、借入制度を活用することを検討しましょう。
